【ふるさと納税しないほうがいい人】年収のライン150万がボーダーライン【ポイント教えます。】

2023年8月3日2024年3月1日LIFE

故郷や応援したい自治体に寄附ができる「ふるさと納税」をご存知ですか？

そのふるさと納税ですが、ふるさと納税をしないほうがいい年収ラインがあります。

先にタイトルの答えですが、「ふるさと納税」をしないほうがいい年収ラインは、
およそ年収が150万くらいの人です。

ただし、しないほうがいいというのは語弊があります。
もちろん、ふるさと納税をして、応援したい故郷や自治体がある場合は構いません。
ですが、寄付によって自分への恩恵が少ないとなんだか損した気分になりますよね。

ふるさと納税で寄付をした場合、寄附金のうち“2,000円を超える金額”は所得税の還付や住民税の控除を受けられるほか、返礼品として自治体の名産品をいただく事ができます。

しかし、一定の年収に満たない人は、ふるさと納税を行うとかえって損をしてしまうこともあります。

結論から言うと、年収103万円から150万円以下の方はふるさと納税で損してしまう可能性が高い傾向にあります。

理由は、ふるさと納税の限度額は年収によって決まっているからです。
年収が低い人ほど限度額が低く、寄附金額が限度額を超えてしまうと、所得税の還付や住民税の控除を受けられず、実質負担額が高くなってしまいます。

記事では、ふるさと納税をした方がいい人と、すると損をしてしまう人のボーダーラインを解説します。

ふるさと納税を行う前に、自分の年収と限度額を確認しておき、返礼品を選ぶ際にも、寄附金額に見合った価値があるものを選び、ふるさと納税をかしこく利用したいですね。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、地方創生を目的として2008年に始まりました。
ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、自分が応援したい自治体に直接お金を届けることができ、その自治体から返礼品を受け取ることができる制度です。
寄付金のうち2,000円を超える金額は、所得税の還付や住民税の控除を受けることが可能です。

ふるさと納税は、寄付をすることで返礼品を受け取ることができるため、節税と同時に地域の応援ができるというメリットがあります。
また、返礼品には、自治体の特産品やお礼の品が用意されているため、寄付をしながら美味しいものを食べたり、お土産をもらったりすることもできます。

ふるさと納税で損する年収ラインは？

ふるさと納税で返礼品がマイナスになるラインは、年収が150万円以下だと損をする可能性があります。

年収150万円でふるさと納税ができる金額は、約8,000円です。

給与所得者の場合、年収100万円で住民税、103万円を超えると所得税の支払いが生じます。所得がこの金額を超えて税金を納めている場合は、ふるさと納税ができます。

ふるさと納税の限度額は、年収と家族構成によって異なります。
年収150万円の独身者の場合、限度額は約8,000円です。
夫婦2人世帯の場合は、約16,000円です。

例えば、限度額の8,000円で寄付をした場合、その8,000円から2,000円を引いた6,000円が寄付の対象金額となります。
※8,000円以上の金額の場合は自己負担になります。

その6,000円で所得税の還付や住民税の控除を受けることが可能なのですが、6,000円ですと損してしまうケースがあります。

ふるさと納税を行う際には、限度額を必ず確認してください。限度額を超えると、所得税の還付や住民税の控除を受けられず、損をしてしまう可能性があります。

ふるさと納税を得する年収ラインは？

年収が150万円以上で税金を納めている人（独身または共働きの場合）は、ふるさと納税を利用すると節税が出来る可能性が高いです。

寄付金のうち2,000円を超える金額は、所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。

そのため、年収が150万円以上で税金を納めている人は、ふるさと納税をすることで、寄付金の2,000円を除いた金額を節税することができます。

なお、夫婦で配偶者に収入がない場合（主に専業主婦・主夫の場合）、寄附額の上限が8,000円以上になるのは世帯年収250万円以上となります。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税を検討するにあたり、デメリットも把握しておきたいという人もいるでしょう。ふるさと納税のデメリットは、以下の通りです。

ふるさと納税は、寄付金額が限度額を超えてしまうと、所得税の還付や住民税の控除を受けることができず、実質負担額が高くなってしまいます。

ふるさと納税を行う際には、返礼品を選ぶ必要があります。返礼品には、国が定めた規制があり、返礼品の金額が寄付金額の3割を超えてはいけないというルールがあります。

さらに、ふるさと納税を行う際には、確定申告などの手続きが必要になります。
確定申告をしていない場合、ふるさと納税の控除を受けることができません。

そして、住民税の控除が適用されるのは、寄附の翌年6月以降です。
そのため、寄附をしても、すぐに控除を受けることができないという事もネックと捉えておきましょう。

ふるさと納税は、地方創生に貢献できるとても良い制度です。しかし、デメリットも理解した上で、上手に活用しましょう。

ふるさと納税は、ばかばかしいの？しない方がいい人は？

日本にお住まいの方は、収入を得ると所得税を納める義務が発生します。

ただし、所得税の課税対象金額を減らすために、「基礎控除」と「所得控除」という2つの控除が受けられる仕組みがあります。

基礎控除額は48万円であり、所得控除額は55万円です。この2つの控除を合算すると、合計103万円までは所得税がかからないようになっています。

したがって、年収が103万円以下の方は、所得税がかからないようになっている為、ふるさと納税による控除金額を得ることができず、メリットはありません。

年収150万円くらいのボーダーラインからふるさと納税で控除が発生し、いくらからの控除が見込まれますが、年収が200万円以下の場合でも、控除額が少なく、控除申請の手続きなどの手間を考慮すると、あまりお得感を感じることはできません。

もし配偶者がいる場合は、配偶者の名義でふるさと納税を検討してみることをおすすめします。

ふるさと納税の実質2000円は嘘

ふるさと納税の実質2000円は、ふるさと納税の控除額が2000円しかないことから、そう呼ばれています。

ふるさと納税は実際には納税では無く『寄付金控除』という名目の控除対象になります。
寄付金控除の控除額は寄付金額から2000円を引いた金額となります。

ふるさと納税の実質2000円が嘘といわれている理由は、いくつかあります。

といったネガティブな印象が2000円は嘘といわれるゆえんでは無いでしょうか。

ふるさと納税の実質2000円が嘘といわれるのは、あくまでも個人の意見です。
ふるさと納税は、地方創生に貢献できるとても良い制度です。
キチンと理解した上で、上手に活用したいですね。

おわりに

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付金のうち2,000円を超える金額は、所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。また、返礼品として自治体の特産品やお礼の品が用意されているため、寄付をしながら美味しいものを食べたり、お土産をもらったりすることもできます。

ふるさと納税のメリットは、以下の通りです。

ふるさと納税は、地方創生に貢献できるだけでなく、節税と同時に美味しいものを食べたり、お土産をもらったりすることができる、とてもお得な制度です。